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「マルケンさん、やりました！！ 解雇予告手当として、３０日分の平均賃金が、 今日、口座に振込まれました！」 電話をくれたのはＥさん。 かなり興奮した様子です。 実はＥさん、数日前に内容証明郵便で、 解雇予告手当の請求を会社に通知したのです。 Ｅさんは、つい先日、会社をクビになりました。 Ｅさんが勤めていた会社は、Ｋ社長一人と 従業員数人の小さな建設系の会社。 ある日、Ｅさんが出社すると、Ｋ社長から直々に、 「おまえ、クビ。もう来なくていいよ。」と言われました。 解雇通告を受けたわけです。 実はＥさん、その数日前に、顧客の対応の仕方で、 Ｋ社長と意見がぶつかりました。 Ｅさんは、日頃からワンマンなＫ社長に振り回されることが多く、 いつも自分を殺して、Ｋ社長の言うことを聞いていました。 しかし、今回ばかりは絶対に自分に理があると思い、 譲らなかったのです。 そしたら、解雇通告を受けてしまいました。 どうにも納得がいかなかったＥさんは、 インターネットで解雇について調べ、 当サイト「労働トラブル１１０番」に辿り着いたとのことでした。 そして、労働基準法の規定によれば、 即時解雇をする場合、会社は３０日分の平均賃金を 解雇予告手当として支払わねばならないことを知りました。 そこで、平均賃金を計算して、 内容証明郵便で会社に請求しました。 すると、約１週間後、指定の口座に解雇予告手当が 振り込まれてきたというのです。 また、雇用保険における退職理由も、「会社都合退職」となり、 雇用保険の給付も、待機期間（実質４ヶ月くらい）を経ることなく 申請後、１週間で、給付されることになりました。 マルケン：よかったですね。 Ｅさん ：Ｋ社長、社内では「オレが法律だ！」というような勢い ですから、応じてくれるかどうか不安だったのです。 先日、仲の良かった元同僚に聞いたのですが、今回 は出した文書の中に、法律の条文や専門用語が多 かったため、どうやらＫ社長は社会保険労務士に相 談したようなんです。 そしたら、一発で「それは違法ですよ！」と。 さらには、労働基準監督署の指導も入る可能性があ るし、裁判をやったとしても勝ち目は無いと言われた そうなんです。 で、しぶしぶですが、支払ったということのようです。 これもすべてマルケンさんのお陰です！ マルケン：やはり、違法なものは違法ですからね。 いずれにせよ、諦めずに本当によかったですね。 Ｅさん ： ありがとうございます。 １か月分といえども、大きいですよ。 あと、雇用保険もすぐに給付を受けられることになり ました。 マルケン：それなら安心して、就職活動に専念できますね。 Ｅさん ：はい、経済的な後ろ盾があるのは、本当に心強いで すよ。マルケンさん本当にありがとうございました！ これは実際にあった依頼者とのやりとりです。 Ｅさんは労働基準法に基づく解雇予告手当として３０日分の 平均賃金を得ることができました。 しかし、Ｋ社長のようなワンマンな経営者の下、即時解雇でその まま泣き寝入りというケースは、まだまだ非常に多いのです。 ズバリ、言いますが、 解雇予告手続きを経ない解雇は違法です。 また、解雇予告手当を請求することは、法律で定められた 労働者の権利です。 私は２００４年９月に当サイト「労働トラブル１１０番」を開設して 以来、非常に多くの方から、解雇についての相談を受けてきま した。 このサイトを立ち上げた目的は、以下のとおりです。 ● 不当な解雇に泣く労働者を救いたい。 ● 不当な解雇について、労働者が自らの権利を 行使することの手助けをしたい。 ● 経営者にも、法律に則った労務管理をして欲し い。 非常にシンプルですが、これだけです。 ただ、それが出来ないから、 多くの労働者が悩んでいるのも解っています。 労働基準法に基づいた法律的な知識をしっかりと身につけてい れば、要求を認めてもらえる可能性があります。 もちろん、会社にとっては、「予想外」のお金を支払うことになる わけですから、すんなりと支払ってくれるという保証はありませ ん。 しかし、請求しなければ、絶対に支払ってもらえないのは 紛れも無い事実です。 法律上の知識があれば、会社が拒否しても、 あなたは自力で対抗することが可能になります。 目次は以下のとおり。 ◆ 労働基準法とは？ ◆解雇とは？ ◆不当解雇とは？ ◆ 解雇予告手続きとは？ ◆ 解雇予告手当の計算方法は？ ◆ 平均賃金の計算方法は？ ◆ 解雇予告手続きが不要な場合とは？ ◆ 年俸制における解雇について ◆ 解雇予告手当ての請求 ◆内容証明郵便とは？ ◆内容証明郵便の効果とは？ ◆ 労働基準監督署への訴え方は？ ◆ 付加金って何？ ◆解雇予告手当ての請求に時効はあるの？ ◆ 雇用保険はどうなるの？ これらの法的知識さえしっかりとマスターしてしまえば、 「おまえ、クビ。もう来なくていいよ！」と言われても、 対処することが可能なのです。 もし、あなたが他人の力を借りず、自分自身で会社と交渉でき るなら、この知識を身につけたいと思いませんか？ そこで即時解雇を自力で解決したいという方のために、「解雇 予告手当請求マニュアル」というパッケージを作成しました。 これは、私がこれまで多くの労働者に対応し、会社に解雇予告 手当を支払ってもらった経験の集大成です。 法律に詳しくない方でも、ご自身で会社と交渉できるように、 法律やノウハウを分かりやすく解説したものです。 専門用語も出てきますが、やさしく説明してあります。 この知識をインプットして、解雇予告手当を 是非とも支払ってもらってください。 ＜「解雇予告手当請求マニュアル」の内容＞ １．解雇予告手当請求マニュアル（ＰＤＦファイル） ２．内容証明郵便のサンプル（ＷＯＲＤファイル） 基本的な情報は書いてあります。 ご自身の場合に当てはめ、変更してご使用下さい。 ３．内容証明郵便注意書き（ＰＤＦファイル） ☆電子メールにて、納品いたします。 さて、この「サービス残業代請求マニュアル」の費用ですが、 です。 ご購入の流れ １． 下記のメールフォームからお申込み。 必須記載事項 ・氏名（フルネーム） ・〒 ・住所 ・電話番号 ・パソコンのメールアドレス ２． お申し込み後、メールにて、費用振込先をお知らせします。 ３．お振込みが確認できましたら、メールにて納品します。 メールフォーム 「特定商取引法に基づく表示」を必ずご覧ください。 ※ お客様からお申込みあった場合、「特定商取引法に基づく表示」に ご納得の上、お申し込みいただいたものします。 ＜注意点＞ １．このマニュアルは、法律上の手続きの説明などは適切なも のですが、解雇予告手当の支払いについては、個々の会社に より事情 が異なります。ですので、会社が解雇予告手当を支 払うことを １００％保証するものではありません。 その旨、ご了承の上、お申込みください。 また、このマニュアルに記載されているのは、労働基準監督 署までの手続方法です。裁判所への訴えについては対応して おりません。 その旨、ご了承の上、お申込ください。。 ２．購入に際しての、不明点については、メールでのみ質問を 受け付けております。 電話でのお問い合わせは受け付けておりません。 |
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行政書士 マルケン事務所 | |
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